家族葬はどのような流れで進む？式を執り行う際の注意点は？

大切な方が亡くなり、家族葬を検討されている方は、葬儀の流れや進め方に不安を感じているかもしれません。
家族葬は一般的な葬儀よりも小規模で、身内や親しい方々だけで故人を見送るため、静かで落ち着いた雰囲気の中でお別れができます。
しかし、どのような手順で進めればよいのか、準備すべきことは何かなど、分からないことも多いものです。

本記事では、家族葬を執り行う際の基本的な流れや打ち合わせのポイントを解説します。
ぜひ参考にして、故人との最後のお別れを大切な方々と共に静かに過ごすための準備をしてください。

家族葬の流れ

家族葬の全体の流れは、大切な方が亡くなってから始まり、葬儀を終え、その後の手続きまで続きます。
ここでは、以下の流れを順に解説します。

【家族葬の全体の流れ】

● ①死亡診断書を受け取る
● ②葬儀社を手配する
● ③遺体を安置する
● ④訃報を連絡する
● ⑤葬儀の打ち合わせをする
● ⑥納棺する
● ⑦通夜式を執り行う
● ⑧葬儀を執り行う
● ⑨火葬を行う
● ⑩初七日法要・精進落としを行う
● ⑪散会する
● ⑫香典返しを手配する
● ⑬必要な手続ききを進める

それぞれ見ていきましょう。

死亡診断書を受け取る

大切な方が亡くなった際は、まず医師による死亡診断書を受け取ります。
診断書は、市区町村への死亡届の提出や火葬許可証の発行などに欠かせない書類です。

病院で亡くなられた場合は担当医が発行しますが、自宅での看取りの場合は往診医や救急隊員の判断で手配するケースもあります。
診断書を受け取ったら、内容に誤りがないか必ず確認しておきましょう。
たとえば死亡日時や故人の名前、住所などの誤記があると、後の手続きでトラブルを招きかねません。
疑問点があれば、その場で医師や看護師に確認すると安心です。

②葬儀社を手配する

死亡診断書を受け取ったら、次に葬儀社を手配します。
家族葬を検討する場合は、家族葬のプランを得意とする業者を選ぶとよいでしょう。
事前に複数の葬儀社から見積もりを取り、費用やサポート内容を比較することが大切です。
料金プランや提供サービスは葬儀社によって異なるため、安置施設の有無や僧侶の手配なども含めて総合的に判断してください。

また、喪主を誰にするか、参列者をどの程度呼ぶかといった大まかな方針を決めておけば、打ち合わせもスムーズに進みます。
気になる点や不明点は、早めに担当スタッフへ相談しましょう。

③遺体を安置する

葬儀社が決まったら、故人をどこに安置するかを早めに確認します。
病院で亡くなった場合は、自宅や葬儀社の安置室などに搬送するのが一般的です。
自宅安置を選ぶ際は、室温管理やドライアイスの交換タイミングなどを把握しておきましょう。
とくに夏場は、遺体の状態を保つための工夫が欠かせません。

一方、葬儀社の安置施設を利用する場合は設備が整っていますが、追加費用がかかるケースもあります。
家族葬は少人数で行われることが多いので、安置場所のスペースや参列者の出入りを考慮して最適な場所を選びましょう。

④訃報を連絡する

安置の手配が済んだら、親族や親しい友人など必要最低限の相手に訃報を伝えます。
家族葬の場合は、大勢を呼ばない方針であることを明確にしておくとトラブルを避けやすいです。
連絡手段としては電話やメールが一般的ですが、高齢の親族などは直接電話で伝えると行き違いを防げます。

また、葬儀の日時や場所が決まり次第、なるべく早めに知らせると相手側も予定を立てやすくなります。
弔電や供花などを受け付けるかも一緒に伝えておくと、参列できない方の気持ちをくみ取りやすくなり、スムーズに準備を進められるでしょう。

⑤葬儀の打ち合わせをする

家族葬は少人数で行うため、一つひとつの段取りに対してこまやかな配慮が求められます。具体的には日程や式場・予算の相談をはじめ、宗教形式や供花・写真の準備などを話し合い、希望に沿った形で進められるよう確認しましょう。
とくに遺影の選定や喪主の挨拶、返礼品の手配などの細かい部分も早めに決めておくと、当日の進行がスムーズになります。

打ち合わせの際は、疑問点や不安な点を遠慮なく担当者に伝えることが大切です。
コミュニケーションを取りながら、故人や遺族の想いを反映した家族葬を計画してください。

⑥納棺する

納棺は、故人と最後の別れを迎える大切な工程です。
多くの場合、家族や親族が見守る中で遺体を棺に移し、身だしなみを整えるなど最期の支度を行います。
宗教や地域の習慣によっては、湯灌（ゆかん）と呼ばれる儀式的な洗浄を行うことも。
納棺の際は、生前よく身につけていた品物や思い出の写真を棺に入れる場合もありますが、火葬時に燃えにくい金属やガラス製品は避けるのが一般的です。
このとき、故人への想いを共有することで、家族がより深く別れを実感する時間にもなります。
丁寧に準備を進め、悔いのないように納棺しましょう。

⑦通夜式を執り行う

通夜式は、故人と最後の夜をともに過ごすための儀式です。
一般的には夕方から夜にかけて行われ、僧侶の読経や焼香を通じて冥福を祈ります。
家族葬の場合でも、家族や親族、親しい友人が集まり、思い出を語り合いながら故人を偲ぶ時間となるでしょう。

弔問客が来る際には、受付や会計を担当する人を事前に決めておくとスムーズに対応できます。
地域や宗旨・宗派によっては式の進め方に違いがありますが、通夜式終了後に宿泊するかなどの段取りも合わせて検討しておくと安心です。

⑧葬儀を執り行う

葬儀は、故人との最終的なお別れを正式に行うもっとも重要な式典です。
通夜式と似た進行ながらも、宗教的な儀礼や弔辞が加わることが多く、参列者へ感謝を伝える場ともなります。
家族葬の場合は、人数が限られているため厳粛かつ落ち着いた雰囲気で進められやすい点が特徴です。

ただし、進行役や司会を誰にお願いするのか、焼香や弔辞のタイミングをどうするかなど、当日の流れを細かく決めておく必要があります。
葬儀が終わったあとは火葬場へ向かい、遺族や近親者が立ち会いながら故人を送り出します。

⑨火葬を行う

火葬は、葬儀の最後の大切な儀式として位置づけられます。
家族葬の規模にかかわらず、火葬場へ移動する際には遺族や近親者が同行し、故人との最終的なお別れを行う流れです。
火葬場の予約時間や移動手段は事前に葬儀社が手配してくれるケースが多いですが、遅延や混雑を避けるため早めの確認が必要です。

火葬が終わると、収骨と呼ばれる遺骨の拾い上げを行います。
宗旨・宗派によって拾い上げ方や扱い方が異なるので、事前に担当のスタッフや僧侶から説明を受けるようにしましょう。

⑩初七日法要・精進落としを行う

火葬を終えたあと、初七日法要を行います。近年では、葬儀当日に初七日法要まで併せて行う「前倒し法要」が一般的です。
本来、初七日は故人が亡くなった日から数えて七日目を指しますが、参列者の負担軽減のため、葬儀と同日に行われることが増えています。
法要のあとは「精進落とし」と呼ばれる食事を囲み、参列してくれた方々へ感謝を伝えます。

家族葬の場合はごく近しい人だけで行うことが多いため、アットホームな雰囲気で故人を偲ぶことが可能です。
ただし、飲食の準備や席次などは、式場の設備や参加人数に合わせて事前に計画する必要があります。

⑪散会する

初七日法要や精進落としが終わると、正式な式典はひととおり終了となります。
家族葬は規模が小さい分、関係の深い方々のみが集まるため、比較的早めに散会するケースも少なくありません。
散会の際には、参列者に対して丁重なお礼を伝えるとともに、必要に応じて手土産や返礼品を渡します。

とくに初七日までを一連の流れで執り行った場合は、忙しい中でも感謝を伝えるタイミングを逃さないよう注意しましょう。
また、遠方から来てくださった方には交通手段や宿泊先の情報も確認し、無事帰路につけるよう配慮するとより丁寧です。

⑫香典返しを手配する

家族葬でも、香典を受け取った場合は香典返しの手配が必要です。
香典返しのタイミングは地域によって異なり、関東では四十九日、関西では初七日をめどに行うことが多いです。
また、葬儀当日に渡す「当日返し」や「即日返礼」を選ぶこともあり、遺族の意向によって対応は異なります。

品物として洗剤やお茶、調味料などの消耗品やお菓子類が定番ですが、近年ではカタログギフトを利用するケースも。
香典返しを依頼する際は、相手の好みや年齢層を考えながら、適切な品を選ぶことが大切です。

⑬必要な手続ききを進める

家族葬が無事に終わったあとでも、故人に関連する各種手続きがいくつか残っています。
役所への届け出や支払いなどは期限が決まっている場合もあるため、早めに着手することが肝心です。
とくに、以下の5つについて簡単に確認しておきましょう。

【家族葬後の必要な手続き】

● 葬儀費用の支払い
● 年金受給の停止
● 保険証の返納
● 世帯主の変更
● 相続税の申告

詳しく解説します。

葬儀費用の支払い

一般的には契約時に一部を支払い、残りを後払いにするケースが多いです。
ただし、火葬料や式場使用料など、自治体や斎場によっては別途支払いが必要となることもあります。クレジットカードに対応している葬儀社も増えていますが、カード手数料の有無に注意しなければいけません。

後払いの場合は、支払い期限や方法を明確にしておきましょう。
予算に合わせたプランを選びつつ、想定外の出費が生じても慌てないよう、事前の確認が大切です。

年金受給の停止

故人が受給していた年金を停止する手続きも、早めに済ませておく必要があります。
日本年金機構が管理する国民年金や厚生年金の場合、受給者が亡くなった事実を速やかに報告しないと、不正受給とみなされ返還を求められるおそれも。

具体的には、死亡診断書のコピーや戸籍抄本などを添付して、年金事務所や役所の窓口で手続きを行います。
なお、年金の種類によって提出書類や提出先が異なる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
また、未支給分の年金があれば遺族が受け取れるケースもあるため、忘れずに問い合わせることが大切です。

保険証の返納

故人が加入していた健康保険証や介護保険証を返納する手続きも欠かせません。
国民健康保険の場合は市区町村の窓口、会社員や公務員であった場合は勤務先の健康保険組合などへ問い合わせる必要があります。

返納手続きを怠ると、保険証が悪用されるリスクや後日発生する保険料の請求など、トラブルに巻き込まれる可能性があるため、早めに対応しましょう。
返納には故人の死亡が確認できる書類（死亡届の受理証明書や除籍謄本など）の提示が必要となるケースが多いので、手続きの際には忘れず持参してください。

世帯主の変更

故人が世帯主だった場合、その後の世帯構成をどうするかを、市区町村の役所へ届け出る必要があります。
具体的には、住民票上の世帯主変更届を提出するか、別世帯として分けるかなどの選択肢があるため、家族の状況や今後の生活に応じて判断しましょう。
届け出を怠ると、税金や保険料の算定に影響が及び、思わぬ負担やトラブルが生じることも。

提出期限はおおむね故人が亡くなってから14日以内と定められているケースが多いので、早めの手続きを心がけてください。
役所の窓口で必要書類を確認し、遺族同士でよく話し合ったうえで、新たな生活体制を整えるとスムーズに進みます。

相続税の申告

相続税は、故人の財産を相続した場合に課される税金です。
現金や預貯金、不動産・株式などさまざまな資産が対象となります。
相続税が発生するかは基礎控除の金額や相続人の数によって変わるため、まずは財産の総額を正確に把握しておくことが大切です。

申告期限は、故人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内と定められており、これを過ぎると加算税や延滞税が発生するおそれがあります。
申告に必要な書類は多岐にわたるため、税理士や専門家に相談すると手続きをスムーズに進めやすいでしょう。
また、不動産の名義変更なども同時に考慮しておくと、後々の手間を減らせます。

家族葬の打ち合わせでは何を決めるのか

家族葬は少人数で行う分、打ち合わせの内容も細かく確認しておくことが大切です。
ここでは、以下4つを整理しておきましょう。

【打ち合せ内容4つ】

● 喪主
● 日時・開催場所
● 葬儀の内容
● 式次第

それぞれ解説します。

喪主

葬儀全体の代表者として、弔問客や参列者に対する対応や挨拶を担います。
そのため、喪主を誰が務めるかは家族葬の打ち合わせの中でも重要な決定事項となるでしょう。

一般的に、故人の配偶者や長男が務めるケースが多いですが、家庭の事情や親族関係によっては別の人が喪主を引き受けることも珍しくありません。
喪主の役割は、葬儀社との打ち合わせや会計管理、弔問客への応対など多岐にわたります。
とくに家族葬は規模が小さい分、参加者との距離が近くなるため、喪主としての役割もより繊細な対応が求められます。

葬儀の日時・開催する場所

家族葬の場合、参列者が少ないため日時や場所の選択肢が広がりやすい反面、親族や近親者の都合を十分に考慮する必要があります。
葬儀を急いで行わなければならないケースでも、病院からの搬送時間や火葬場の予約状況を確認し、無理のないスケジュールを組むことが大切です。

場所は自宅での開催や小規模な式場の利用など、多様な選択肢がありますが、安置施設の有無や宿泊の可否などもあわせて検討しましょう。
また、家族葬ならではの雰囲気作りを重視する場合は、落ち着いた室内空間を用意できる式場を選択するとよいでしょう。

葬儀の内容

家族葬では形式にとらわれず、故人の思い出や人柄を大切にした内容を組めます。
たとえば、生前好きだった音楽を流したり、思い出の写真や品物を飾ったりする演出も、一般葬に比べて自由度が高いのが特徴です。
一方、宗教的な儀式は最低限必要となる場合が多く、読経や焼香などを行うかも事前に話し合っておきましょう。

とくに親戚や親しい友人など、参列者の宗派や慣習を考慮しておくと、当日トラブルを避けやすくなります。
家族葬ならではのあたたかい雰囲気を保ちながらも、別れの礼を尽くすために、希望する式のスタイルを明確にしておくことが肝心です。

式次第

式次第は、葬儀当日の流れを示す重要な手がかりです。
家族葬では一般葬よりも自由度が高いとはいえ、事前に大まかな進行表を作成しておくと混乱を防げます。
通夜から葬儀・火葬までをどのような順番で行うのか、弔辞やお別れの言葉を述べるタイミングはいつかといった細部も打ち合わせで確認しましょう。

事前に予測しておくことで当日、慌ただしく動き回る必要を最小限に抑えられるでしょう。家族葬は限られた人数で進めるため、参列者同士のコミュニケーションを深める時間を確保すると、よりあたたかい雰囲気が生まれます。

家族葬を執り行うときの注意点

家族葬は少人数で行うからこそ、柔軟に進められる反面、トラブルを避けるために気をつけたいポイントも存在します。
ここでは、以下4つを確認しましょう。

【注意点4つ】

● 参列者を慎重に決める
● 家族・親族の許可をとる
● 基本的なマナーを抑える
● 相見積もりをとる

詳しく解説します。

参列者を慎重に決める

家族葬では基本的に近親者やごく親しい友人だけを招くケースが多いため、参列者をどの範囲まで呼ぶかが大きなポイントとなります。
かつては一般葬に招待していた会社関係や遠縁の親戚なども、家族葬では声をかけない場合があるでしょう。

ただし、あとから「葬儀に呼ばれなかった」と不快に思われることがないよう、事前に故人との関係や意向を考慮して招待リストを作成することが大切です。
呼ぶ・呼ばないを決める際には、故人の意思と周囲の気持ちの両面から丁寧にバランスを取る必要があります。

家族・親族の許可をとる

家族葬は、親族間の話し合いがとくに重要です。
家族や親族の中には「従来のやり方にこだわりたい」方もいれば、反対に「少人数のほうが故人の意向に合っている」と感じる方もいるでしょう。
こうした意見の相違を解消しないまま進めると、式後に不満が残ってしまう可能性があります。

喪主や主要な親族が納得しないまま家族葬を行うと、故人を偲ぶ時間よりも手続き面での衝突にエネルギーを費やしてしまいがちです。
まずは全員が集まれる機会を設け、家族葬にしたい理由や規模感、費用面などを丁寧に説明し、理解を得られるよう努めましょう。

基本的なマナーを抑える

家族葬は規模が小さいとはいえ、参列者を迎えるための基本的なマナーは一般葬と大きく変わりません。
たとえば、受付や焼香の案内などは最低限の人員を確保し、スムーズに対応できるよう準備しておきましょう。

喪服や喪章などの身だしなみ、会場内での静粛な態度、携帯電話のマナーモード設定といった点も、家族葬だからこそ省略できるわけではありません。
むしろ少人数だからこそ、一人ひとりの振る舞いが式全体の雰囲気に大きく影響します。
事前にどこまで受け付けるかを決めておくと、当日の戸惑いや混乱を避けられます。

相見積もりをとる

家族葬のプランや費用設定は業者によってかなり異なるため、1つの見積もりだけで決定してしまうと後悔につながるおそれがあります。
とくに、小規模な葬儀に特化したプランを提供しているところもあれば、追加オプションが多彩で融通が利く業者も存在します。

納棺のサポートや安置施設の有無、宗教者の手配など、必要な項目をきちんとチェックして、総額とサービス内容を総合的に評価すると安心です。
比較検討したうえで自分たちに合ったプランを選択することで、納得いく形で故人を送り出せます。

まとめ

家族葬は親しい人との温かな時間を大切にできる一方、準備や費用、マナーなど気になる点が多いのも事実です。
葬儀・家族葬のかながわセレモニーサポートでは、低価格でも「ありがとう」の気持ちを形にするお手伝いをしています。
もし、後悔のない家族葬を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

葬儀内容の相談から費用のお見積もりまで詳しくご希望をうかがい、無理のないプランをご提案いたします。
事前準備や終活の疑問にも対応し、心に残るお別れの時間を形にしていきませんか。