「葬祭扶助制度」をご存知ですか？

「葬祭扶助制度」をご存知でしょうか？
これは、生活保護受給者で葬儀の費用を捻出できずに困っている人たちに、その費用を国が助成する制度です。

『生活保護法』が定める８つの保護

『生活保護法』では、次の８つの保護を定めており、「葬祭扶助」はそのうちのひとつです。

• 生活扶助　衣食などに関わる扶助
• 教育扶助　学校教育や学用品の扶助
• 住宅扶助　住居に関わる扶助
• 医療扶助　診察や薬剤に関わる扶助
• 介護扶助　介護や福祉用具の扶助
• 出産扶助　分娩に関わる扶助
• 生業扶助　就労に関わる扶助
• 葬祭扶助　葬祭に関わる扶助

『葬祭扶助』は、自己負担０円で直葬が行える

「葬祭扶助」とは、遺体の処理のための必要最低限の資金を国が補助します。
「遺体の処理のための必要最低限」とは、直葬、つまり火葬することです。
『生活保護法』の条文には次のように記載されています。

第一八条

葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

1. 検案
2. 死体の運搬
3. 火葬又は埋葬
4. 納骨その他葬祭のために必要なもの

具体的には、以下のものに対して、国が負担してくれます。

• 遺体の搬送（病院〜安置所〜火葬場）
• 棺
• ドライアイス
• 火葬料
• 収骨容器
• 死亡診断書（死体検案書）の文書作成ならびに届け出

逆にここに含まれないもの、たとえば、寺院の読経や、棺の中に納めるお花などは自己負担になります。
葬祭扶助はあくまでも最低限の直葬のみに支給されます。

葬祭扶助の支給金額

大人　206,000円以内
小人　164,800円以内
この範囲内で直葬を行います。
なお、支給金額は自治体によって異なります。

葬祭扶助の対象者

生活保護受給者が死亡し、生活保護受給者が喪主となる時です。
喪主が資産を有している場合は、葬祭扶助は適用されません。

葬祭扶助制度を用いた葬儀の流れ

• 臨終ご臨終となりましたらまずは自治体の福祉事務所、あるいは担当者に連絡をします。
  葬儀社の選定は、基本的には費用を捻出する福祉事務所が行います。
• お迎え〜安置自宅への安置か、火葬場などの安置施設の利用かを葬儀社に伝えてください。
  また、葬儀社には必ず葬祭扶助の適用を伝えましょう。
• 死亡届の提出死亡届の提出は葬儀社で代行します。この時に葬祭扶助を申請することで、火葬料等が減額されます。
• 火葬火葬日程は葬儀社と打ち合わせをして決めます。
  火葬場での寺院による読経、お花の手配、香典返しなど自費負担になります。
• 支払い葬儀費用の支払いは、福祉事務所から葬儀社にされるため、遺族には金銭のやり取りは発生しません。

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